安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
出生率、合計特殊出生率について伺いたいんですが、確かに今、安曇野市のほうでは上がってきていてということなんですが、それでも県の平均に至っておりません。昔まで遡ると、平成19年の段階では19市中19番目で、これが改善して最新の平成29年の数字だと、19市中16番目というふうになっています。若い移住者が多いはずで、人気の安曇野のはずなんですが、何でこんなに出生率に関しては、あまりよくないのか。
出生率、合計特殊出生率について伺いたいんですが、確かに今、安曇野市のほうでは上がってきていてということなんですが、それでも県の平均に至っておりません。昔まで遡ると、平成19年の段階では19市中19番目で、これが改善して最新の平成29年の数字だと、19市中16番目というふうになっています。若い移住者が多いはずで、人気の安曇野のはずなんですが、何でこんなに出生率に関しては、あまりよくないのか。
さらに、将来人口達成のための合計特殊出生率の向上、子育て世帯の移住・受入れ拡大に関する前提条件については、人口減少の克服を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市総合計画前期基本計画の中でも取り組んできたことと思いますが、前提条件について、今日までの目標達成状況と今後の可能性について、初めに市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。
また、2021年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万人余り、いずれも６年連続の低下となり、少子高齢化はますます進行している状況にあります。
合計特殊出生率は前年比0.03ポイント減の1.30、自然増減数は15年連続で低下を続けています。そのような中、物価高騰と国民生活の悪化が深刻となっています。 ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執をし、対応不能に陥っています。
それから32年を経過した現在、2021年の合計特殊出生率は1.3であったと厚生労働省から発表されました。少子高齢化、すなわち人口減少はますます深刻な状況となっています。少子高齢化は、経済への影響、自治体への影響、社会保障制度への影響が懸念されていますが、これまで国をはじめとして、それぞれの自治体で効果的な政策を取られていないということが言えると思います。
合計特殊出生率１．３０ということで、社人研の推計でも８１万人まで減少するのは２０３０年頃と想定していたんですけれども、この想定を上回る少子化がすごいスピードで進んでいるという状況であります。やはり大町市なんかは全部過疎にも指定されていまして、人口減少は特に激しい状況に見舞われます。
その差は、実に２，８２１人で、合計特殊出生率アップで６４８人、社会増で２，１７３人を補うということを目標として掲げておりますが、その個別対策についてお尋ね申し上げます。 まず、合計特殊出生率は、先般、国は１．３０という情報、長野県は１．４４というデータが出てまいりましたけれども、千曲市の具体的な対策とその実績はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。さらに、婚姻数は前年から２万組以上減り、戦後最少の50万1,116組に落ち込みました。
市の合計特殊出生率が県内19市中16番目であることや、国の推計で2045年には市の生産年齢人口が、2015年対比で３分の２に縮小する。これを踏まえ、安曇野市において今のペースで子供や若者が減っていった場合、その未来をどのようにお考えでしょうか。また、勤労世代の力を維持していくための具体策はお持ちでしょうか。
２ 人口減少対策として、移住・定住促進策の推進と合計特殊出生率を上昇させるための有効な施策を庁内連携により取り組むこと。 ３ 日本遺産や人を癒す温泉など、地域資源を活かした特色あるまちづくりを精力的に推進すること。 ４ 公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理コストの削減を着実に進めるとともに、自主財源の涵養策や行財政改革の取組を確固たる覚悟で進めていくこと。
合計特殊出生率は２０１７年から２０２０年まで４年間で１．５４という数値になり、２０２０年までに１．６とする目標値には遠く届かず、大町市の人口ビジョン目標値２０２５年１．８人、２０３０年２．０人には遠く及ばない結果となっています。大町市は他の市町村と比べてもひときわ厳しい状況になっていることを危機感を持って受け止めた上で、真剣な検証がなされることが市民からは求められているのではないでしょうか。
次に、合計特殊出生率は平成29年で本市1.62、県1.56、国1.3であり、県下の中でも高い位置にいると思いますが、最新の本市、県、国の合計特殊出生率についてお聞きいたします。 人口減を防ぐためには、合計特殊出生率が2.07を超えて推移する必要があります。
また、合計特殊出生率、大町市では２０２０年までに１．６に対して、２０１７年から２０２０年には、これを４年平均では１．５４人しか数字が上がっておりません。大町市は、これを目標値を２０２５年には１．８人にする、２０３０年には２．０人にするという人口ビジョンを持っているわけですが、これらの数値ともはるかにかけ離れた現実の数字ということになっております。
ここで、合計特殊出生率の現状をお聞きしたいと思います。出生率の目標を2025年、1.6、2035年、1.8、2045年、2.07とするとありますが、進捗率はいかがでしょうか。政策部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 高嶋政策部長。
次に、目標人口の設定でありますが、本計画の策定に併せ、平成２８年に策定した千曲市人口ビジョンを令和２年の国勢調査の結果や人口推移、合計特殊出生率の分析等を踏まえ見直しを行い、新たに第２期千曲市人口ビジョンを策定し、２０４０年の目標人口を５万人としております。
県内19市中、低位にある合計特殊出生率を上げ、人口の自然増加の増加率を改善するためにも、周辺市町村の若い男女や新郎新婦から、子供を安心して産み育てるなら安曇野市でと、こんな言葉が交わされるような、そんな安曇野市になってほしいと。そのためには、他市町村を一歩リードするような、妊娠・出産・育児に関する不安や心配が解消される環境整備について、太田市長の構想と取組について伺います。
右のページになりますが、合計特殊出生率は、国・県と比較しても高い水準を維持することができております。 基本目標６でございます。 健康寿命延伸に向けまして、健診の受診勧奨、生活習慣病とその重症化予防を中心に取り組んでまいりました。他機関と協働した健康講座の開催は、働き盛り世代への健康の関心を高めるきっかけとなっております。
決して高かったわけでもありませんが、出産可能の年齢の女性が減少するという中にありましては、人口減少対策が一定の効果もあったかというふうに思っておりますけれども、合計特殊出生率を見ますと、当時上伊那で一番低いライン1.3から1.4だったレベルが現在は平均を回っておりまして、1.6から1.7のレベルに入っておりますので、そういう意味では人口減少対策は一定の成果を上げつつあったというふうに思います。
これまでの飯田市の子育て政策、これは毎年毎年充実をし、その結果として合計特殊出生率が１．８程度あるということは、これまでの取組として評価されるべきものというふうに思っております。 一方で若い世代の全体数が減っているということで、生まれる子供の数も減っている。
第二次千曲市総合計画や千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子供の数、こちらのみがＫＰＩ、重要業績評価指標とされています。 しかし、日本の状況を見れば分かるとおり、平成１９年以降、出産が可能な女性の総人口が減少していることにより、合計特殊出生率の増加、改善にもかかわらず、出生数は減少傾向にあります。